固定費の電気代を5%以上簡単に節約できる新電力とは?

これまで家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社(東京電力、関西電力等)だけが販売しており、家庭や商店では、電気をどの会社から買うか選ぶことはできませんでした。

2016年4月に始まった電力自由化により、新たに参入した電力会社とも電気の契約をすることができるようになり消費者が好きな電力会社から電気を買う事が出来るようになりました。

電力自由化により、各家庭にとっては電気料金プランの選択肢が広がり、自分に合った今までより安い新電力に乗り替えればれば、今までと同じ電気の使い方で、電気代が安くなる」と簡単に電気代節約可能に。

ここでは、安心して新電力に乗り替えできる様に、新電力とは何か、乗り替えにより料金が安くなる以外にデメリットがないか新電力についてご紹介します。

電力自由化とは

電力自由化とは、段階的に進められている電力事業の制度改革のことです。

電力事業には「発電」「送配電」「小売」と3つの部門があります。

今までは各地域の電力会社(東京電力、関西電力等)が一括して、電気の小売から発電、送配電まで行っていました。

1995年より、『発電部門』は原則として参入が自由になり、2016年の電力自由化により『小売部門』が全面自由に参入できる様になりました。

従来ある各地域の電力会社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)以外を『新電力』と呼び、現在500社以上が小売部門に参入しています。

新電力の参入企業は?

新電力は、色々な業種が500社以上参入してます。

東京ガス・ENEOSなどのガス会社、石油会社を始めとするエネルギー関係。

また、au・ソフトバンクなどの携帯電話会社やネット通信会社、ケーブルテレビの会社なども電気事業に参入しています。

そのほかに、鉄道会社やコンビニエンスストア、旅行会社、地方自治体なども、新電力に参入しています。

このように、新電力会社の業種はとても多種多様です。

この新電力のなかにも、実は「発電」だけ行う会社もあれば、「発電」も電気の「小売り」も行うところ、電気の「小売り」だけを行う会社などいくつかタイプがあります

とにかく色んな会社が参入してきているので、コスト面・サービス面において選択の幅が広がっています。

新電力に切り換えるメリット・デメリット

メリット

電気料金が安くなる

最大のメリットは、色々な電力会社の電気料金プランを比較して、電気料金が安くなるです。

今まで電力会社は地域独占で競争相手はいませんでした。

しかし電力自由化で様々な会社が新電力として参入し、競争が起こりました。

競争により、電気料金の値下げ、割り引き、ポイント付与など価格面でのアピールや、CO2排出係数を抑えたプラン、地球環境に配慮した電気の使用など、各社から特徴のあるサービスが溢れて、好きに選ぶことができます。

環境に優しい電気など、電気の特性からも選べる

福島の原子力発電所の事故以降、可能な限り環境にやさしい電気を選びたいと意識し始めた方が増えました。

電力自由化により、電気代の安さでけでなく、環境面も考えて電力会社を選べる時代になりました。

環境に優しいを考えるときは、下記を点を確認してみてください。

  •  再生可能エネルギーで発電しているか
  •  二酸化炭素(CO2)排出係数が低い電気か
  •  原発による電気ではないか
再生可能エネルギーの種類は、風力発電、太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電など自然の力を利用した発電法です。

環境に優しい電力会社をアピールしてる会社では、LNG火力、水力、太陽光発電、風力発電といった供給する電力量に占める発電方式の電源構成比は開示してます。

また二酸化炭素の排出量に着目される場合は、二酸化炭素排出係数が低い電力を探してください。

デメリット

切り替えによって逆に電気料金が高くなる

「安くなる」と思って乗り換えたのに、逆に高くなるケースもあります。

特にこのケースにあてはまるのが、『オール電化』の方と、一人暮らし世帯など電気を使う量が少ない場合』です。

オール電化は、従来ある電力会社が提供するプランの方が安いので、そのまま継続利用することをおすすめ。

新電力では基本料0円にする料金プランなどがあり、電気を使う量が少ない場合はそんなに安くならない、逆に高くなる可能もあります。新電力が提供するプランを確認して、安くなることを確実に確認してから切り替えるべきです。

解約時の違約金が発生する場合もあり

新電力に切り替えた後、何らかの理由で解約するとなった場合、基本違約金0円が多いですが、違約金が掛かる会社もあります。その場合は1年未満の解約2,000円が相場です。

しかし料金が安くなれば、そんなにすぐ他に乗り換える必要もありません。

検針票が有料になる

また新電力では紙での検針票は発行せず、インターネット上から使用量や料金を確認出来るシステムになります。

検針票を紙での発行するのに、100円かかる場合が多いです。

紙よりデータとして残る方が、管理が反対に楽になりますよね。

支払い方法がクレジットカード払いに基本限定される

新電力の中には電気料金の支払方法が、クレジットカード払いに限られるところもあります。

口座振替と振込用紙を使用してコンビニや金融窓口で現金で電気料金を支払えない場合が多いです。

電気料金の支払い方法をどうしても口座振替にしたい場合は、電力会社を切り替える時には注意しましょう。

支払い方法も、クレジットカード払いした方が、カードのポイント付与も狙えるので大きなデメリットとは考えにくいです。

新電力乗り換えへの不安点

電力会社を乗り替えると電気代が安くなるのメリットはありますが、「停電が起こりやすくなるの?」「十分な電力は供給されるのか」と電力の安定供給に不安を持つ方、また切り替えに費用がかかるのかと疑問に感じる点があると思います。

一つ一つ解決していきましょう!

新電力に変更で停電が起こりやすくなるの?

結論から言うと、現状利用中の各地域の電力会社(東京電力、関西電力等)が持つリスクとほぼ変わりません。

電力自由化により、電気を買う場所(新電力)が増えただけで、これまでと同じ送配電ネットワークを使って、電気は届けられます。

みんな同じ送配電ネットワークを使っているので、地震や台風などで電線が切れてしまえば、東京電力、関西電力などの大手電力も停電。もちろん新電力も同じく停電する様に、リスクに差がありません。

また新電力は、電力供給が追いつかなくなってしまった場合にも、「常時バックアップ」という仕組みで各地域の電力会社から一定量の電力を融通してもらえます。

新電力の供給が追いつかなくなるものに対して、私達消費者が高い料金を払って補填するようなことは起こりません。また新電力が万が一倒産した場合でも、供給が急に途切れる様な緊急事態もありえません。

以上まとめますと、

新電力に変更で停電が起こりやすくなるの?安定的に利用できるの?

電気が送られてくる仕組み・発電・電線等は、今までと同様の各地域の電力会社が行います。よって停電の起こりやすさ・明るさなどが変わるような事はありません。また常時バックアップ制度により今まで通り安心して利用できます!

新電力への契約切り換えについて

費用はかかるの?

新電力への契約切り換えの初期費用は0円です。

電力メーターを「スマートメーター」に切り換える必要はありますが、工事費も0円。

解約時の違約金も基本0円が多いですが、違約金が必要な新電力もあります。1年未満の解約2,000円が相場です。

どうやって契約変更する?

インターネット上の各新電力ホームページで契約の切り替え申込みができます。

その後の切り替え手続きは新電力側で行なってくれるので、現在契約中の電力会社に、こちらからわざわざ連絡する必要はありません。

工事は必要なの?

同じ送配電ネットワークを利用するので、新たに送配電を引き込むなどの大掛かりな工事は必要ありません。

しかし、ただ一つ『スマートメーターへの交換工事は必要』です。

スマートメーターとは、デジタル化された検針器です。毎月の検針業務の自動化や30分ごとの電気使用量を管理できるなどを可能にしてくれます。

交換費用は無料で、基本立会い不要で、停電もしないで交換してくれます。

既にスマートメーターに交換されていれば、工事も必要ありません。

賃貸でも新電力へ切り替え可能なの?

賃貸や集合住宅でも原則切り替えが可能です。

現在、電気料金を東京電力などの地域の電力会社に支払っている場合は、ほぼ間違いなく変更出来ます。

スマートメーターへの交換が必要ですが、大家さんや管理会社の許可は必要ありません。

そもそも電力メーターとは電力会社の持ち物(資産)なんです。大家さんには一切関係がないので、知らせる必要ありません。

大家さんや管理会社との契約外の話なので、現状回復も一切関係ありません。

しかし、電力会社と一括契約されているマンションや、賃貸物件で電力会社を指定されている場合は、個人で電力会社を切り替えることはできません。

多くの人が個人で直接電力会社と契約しているので、問題なく切り替え可能ですよ。

まとめ

新電力に替えても、これまでと同じ送配電ネットワークを使って、電気は届けられますので、今まで通り安定的に利用ができます。

同じ品質で利用ができ、電気の使い方も変えずに、電気代が安くなるので新電力への変更を検討する価値はありますよね。

しかし、オール電化、電気使用量の少ない方は、反対に電気代が高くになる場合もあるので、注意が必要です。