ふるさと納税は家計の救世主?ふるさと納税を活用して節約しよう

ふるさと納税は素晴らしい制度ですが、一般的にはまだ浸透しているとは言い切れませんよね。

これを機会にふるさと納税のついて理解して、税金の節約必殺技となるふるさと納税を是非活用してください。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。

実際は納税するのではなく、地方自治体へ『寄附をする』ことです。

ふるさと納税のメリット

寄附金に応じて、様々メリットを受ける事ができます。

所得税・個人住民税の控除

所得税・個人住民税の控除を受けられます。

ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

例えば、5自治体に50,000円寄付すると、所得税・個人住民税が48,000円が還付・控除されます。

ふるさと納税には節税効果が抜群にあります!

寄附のお礼として特産品が贈られる

多くの自治体が、寄附のお礼として地域の特産品などを送ってくれます。

蟹、いくら等の海産物、ブランド和牛等のお肉類、お米、お酒等が寄付のお礼品として発送してもらえる自治体が多数あります。

日常の食費にあてる商品がいいかな?または普段は食べる事が難しい商品を選択するなど、お礼品を見るだけでも、楽しいですよ。

地方自治体も寄付により活性化され、寄付した方もたった自己負担2,000円でとても魅力ある特産品をGETできる素敵な制度です!

寄付の用途も選べる

寄付したお金を自治体にどんな風に使ってもらうか、指定できる画期的な制度です。

また寄付する自治体も自由に選べます。何か所に寄付するかも自由です。

複数の地域に寄付して、いろいろなお礼品を貰うことができます。

寄附できる金額

先程も記載した通り、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

受けられる寄附金控除の額には上限があり、ふるさと納税を行った方の収入や他の控除等の状況により変動します。

納める税金が多い人の方ほど、控除上限金額は大きくなります。それは納めている税金が多いので、ふるさと納税する事によって、控除・還付の形でお金が戻ってくる仕組みになります。

実質負担2,000円でできる寄附金額上限の目安

寄付できる金額を算出したい場合は、寄付控除上限金額のシミュレーションが便利です。

現在のあなたの状況を入力すると、現在の寄付控除上限金額を簡単に判定できます。

参考 還付・控除限度額計算シミュレーションふるさとチョイス

あくまで目安なので、具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。

ふるさと納税をしたお金はいつどのように戻るのか?

実際のふるさと納税した後、どの様にお金が戻ってくるの?何もしないで、還付・控除されるの?

もちろん、ふるさと納税後の手順を済ませて、還付・控除となります。

ここでは、『確定申告をせずワンストップ特例制度をした方』と『確定申告が必要な方』の手順について解説します。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、年間で5自治体までの寄附は確定申告が不要で、複雑な手続きはなしで控除が受けられます。住民税から全額控除(減額)されます。

ふるさと納税時にワンストップ特例制度するにチェックを入れると、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が自宅に送付されます。

申請書に必要事項を記入して、寄附した自治体に申請書を送るだけで寄附分の税額 控除を受けられる便利な制度です。

ワンストップ特例制度うける為の3つの条件

ワンストップ特例制度うける為の、3つの条件がありますので、解説します。

条件① 5自治体以下の寄付

ワンストップ特例制度を申請する場合は、ふるさと納税を申し込む自治体を5カ所以内にしなければいけません。

6自治体以上にふるさと納税を申し込んだ場合は確定申告が必要になります。ただし、同じ自治体であれば複数回申し込んでも1自治体としかカウントされません。

条件② もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者

年収2,000万円を超える所得者や、自営業者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。

条件③ 寄付の度に自治体へ申請書を郵送する

寄付のたびに自治体へ申請書を郵送する必要があります。複数回申し込んだ自治体には、その都度申請書を提出する必要があります。

郵送する書類

下記書類を、寄付した自治体に必ず発送してください。

  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
  • 個人番号(マイナンバー)および申請者本人を確認できる書類

書類提出の期限

ワンストップ特例制度申請書の提出期限は、ふるさと納税を行った翌年の2018年1月10日必着です。提出期限までに申請を行わないと、「ふるさと納税ワンストップ特例」を受けられないので、必ず期限内に済ませてください。

この期日までに、申請ができなかった場合でも、確定申告をすれば税金の控除を受けられるのでご安心ください。

申請後、お金はいつ戻る?

ワンストップ特例制度をすると、次年度の住民税が控除されます。申請をした年の6月から翌年5月までに納める住民税が減額されます。

確定申告が必要な方

6自治体以上にふるさと納税した方、医療費控除等で、元々確定申告が必要な方は、確定申告をする事で、住民税と所得税に分かれて控除されます。

確定申告時の注意点

寄附をしますと、それぞれの自治体から「お礼の品」と「寄附金受領証明書」が届きます。

寄附金受領証明書は確定申告時に提出するので、必ず保管しててください。

寄付した翌年の2月~3月の確定申告の際に、それぞれの自治体から送付された「寄附金受領証明書」と併せて「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の提示またはコピーを添付し税務署に提出します。

書類提出の期限

2018年3月15日に税務署必着に確定申告書類を提出しましょう。

申請後、お金はいつ戻る?

確定申告から
①1、2ヶ月後に所得税からの還付がされます。

②翌年6月に住民税から控除額が引かれた額が記載された「住民税決定通知書」が届きます。申請をした年の6月から翌年5月までに納める住民税が減額されます。

ふるさと納税のまとめ

ふるさと納税とは、『ワンストップ特例制度』又は『確定申告』する事で、下記のメリットを受けられます。

  1. 自己負担は実質2,000円で、特産品が貰える
  2. 寄付した分が、税金還付・控除が受けられる
  3. 好きな地域を選んで寄付できる
  4. 寄付の用途も選べる
  5. 複数地域に寄付できる

寄付を通じて地域の人を応援し、特産品もプレゼントされます。また寄付金が地域づくりの活性化に貢献できます。ふるさと納税は、寄付された地域の方・寄付した人みんなが幸せになる制度です。